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専門学校と専修学校の違いは?専門学校の種類を知ろう

DATE:2017年2月28日

「専門学校」と「専修学校」、どちらも聞いたことはあるけど、はっきりとした違いがわからないという方は多いのではないでしょうか。

ふだん生活していく上では、特に意識しないでもいいことかもしれませんが、これから医療、工業、衛生、服飾、教育などの様々な専門分野で勉強したい方、進学予定の方あるいは資格や就職先のことまで考えている方などは、自分の将来に関わってくる大切なことなので、それらの違いをしっかり理解しておきましょう。

専門学校と専修学校の違いとは?

結論を先に言います。専修学校と専門学校は同じです。

実は専修学校は、3つの課程に分けられています。

1つめは、中学校(準ずる学校を含む)を卒業した者を対象とする「高等課程」で、一般的に「高等専修学校」と言われます。

2つめは、高等学校(準ずる学校を含む)を卒業した者を対象とする「専門課程」で、これが一般的に「専門学校」と言われます。

3つめは、入学資格に限定がない「一般課程」に分類されています。

正確に言うと、2番目の専門課程を置く専修学校が「専門学校」と呼ばれます。

対象者や学習内容によって3つの課程があるわけです。

高等課程、一般課程が置かれている学校でも「○○専門学校」との学校名になってこともあり、まぎらわしいのですが学歴によっては入学できない場合もあるので気をつけましょう。

ときどき目にする「1条校」って何?

1条校とは学校を区分するカテゴリーのことです。

高校(全日制・定時制・通信制・単位制も含まれます)、高専(高等専門学校)、短大、大学が「1条校」のカテゴリーになります。

高等課程、専門課程(専門学校)、一般課程は「専修学校」のカテゴリーになります。

続いて高等課程、専門課程、一般課程の3つの課程をそれぞれ紹介します。

中学卒業者を対象とした 高等課程

入学条件は中学卒以上です。

学校の名称が「○○高等専修学校」となっていれば高等課程の学校であるのが一般的です。
専門課程と一緒になっている学校の場合は「○○専門学校」となっている場合があります。

中学を卒業して美容師や調理師、パティシエ、看護師などをいち早く目指す場合は「高等専修学校」へ進学します。

高等専修学校では全部で8つの分野を学ぶことができます。
工業、農業、医療、衛生、教育・社会福祉、商業実務、服飾、文化教養の8分野です。
ほとんどの職業がカバーされているので、なりたい職業に合わせて進学できます。

入試は、主に書類と面接、作文による専攻になります。とくに面接での熱意が評価されます。
人気の専門学校で倍率が異常に高くなければ、問題なく合格できるでしょう。

卒業までの修業年限は1年~3年です

高等専修学校を卒業すると「高等専修学校卒」となります。
「高等学校卒」とはなりませんが「高卒資格」を得ることはできます。

「高卒資格」を得るには修業年限が3年間で文部科学大臣指定となっている「大学入学資格付与校」に認定されている学校を卒業する必要があります。
大学や短大、専門学校の受験、公務員試験の受験も可能となります。つまり高等学校卒業者と同等の資格を得られます。

高等学校卒業がほしい人は、W卒業を目指そう!

通信制高校と提携している高等専修学校は「技能連携校」として認定され、卒業すると高等専修学校と通信制の高等学校のW卒業証書を取得できます。

もちろん、履歴書にも「高等専修学校卒」「高等学校卒」の2つを書くことができますし、大学・短大・専門学校の受験、公務員試験の受験も可能です。

デメリットは「高等課程」と「通信制高校」のW学費となります。
技能連携校を卒業していないために後悔する方もいますので、高等専修学校へ進学する人は「技能連携校」も検討してみましょう。

中学卒業者を対象とした 高等専門学校

入学条件は中学卒以上です。

一般的に「高専」と呼ばれ、専修学校のカテゴリーではなく、高校・短大・大学と同じ「1条校」のカテゴリーになります。中学を卒業して主に工業系、建築系、商船系の分野を学ぶために高等専門学校に進学します。

高等課程が調理師や美容師、エステ、サービスなどの職人タイプの職業を学べるのに対して、高専はエンジニアや設計などの技術者タイプの職業を学ぶことができます。

映画「ロボコン」はこの高等専門学校を舞台とした学生たちの映画です。
映画はほのぼのとしていますが、実際の授業は非常にハイレベルで留年する学生も学科ごとに毎年数名います。

卒業までの修業年限は4年~5年半です

高専では専門分野を学べる専門科目と、高校と同じように一般科目の両方を学ぶことになり、大学と同じく高等教育機関になります。

高専は学校数も少なく、各学科の定員は40名が標準と募集人数も限られているので入試の倍率が非常に高くなる傾向にあります。

さらに偏差値は50台もありますが、偏差値60~70が一般的で入試合格するのさえ難しいのです。明石工業高等専門学校、鈴鹿工業高等専門学校、奈良工業高等専門学校は偏差値も高く人気があるため「高専の御三家」として有名です。

高専を卒業すると「準学士」の称号を得ることができます。「準学士」の学位ではありません。準学士といえば昔は短大卒が「準学士」の学位でしたが、制度改正され短大卒の学位は「短期大学士」となりました。

学位を得るには専攻科、または大学へ進学

どうしても学位を得たい場合は、高専を卒業後に専攻科(2年間)に進学して卒業すると、大学卒と同じ「学士」の学位を得ることができます。

または、高専から大学への編入も可能です。大学の編入は3学年(2年の場合もあり)からとなり卒業すると「学士」の学位が与えられます。
もちろん大学院へと進むこともでき、卒業すると「修士」「博士」の学位が与えられます。

高卒以上が対象「専門学校」と呼ばれる専門課程

入学条件は高校、高等専修学校(3年制)を卒業した方
高卒以上だから大学・短大卒でも入学可能です。大学在学中でも専門学校に入学できます。

一般的に「専門学校」と呼ばれます。専修学校全体の約8割がこの専門課程です。

専門課程が置かれている学校だけが「○○専門学校」と名乗ることが許されており、高等課程や一般課程も置かれている場合でも「○○専門学校」となっている学校が一般的です。

専門学校では8つの分野を学ぶことができます。
工業、農業、医療、衛生、教育・社会福祉、商業実務、服飾、文化教養の8分野です。

高等学校教育の基礎の上に、より高度な専門的技術・技能の修得を目指した教育を行います。

近年は少子化で定員割れする大学もあり、技術を習得して即戦力となる専門学校の卒業生を企業も積極的に採用しています。

入試は比較的簡単、AO入試が人気です

入試は主に書類、面接となります。学校によっては小論文(作文)、簡単なテストがあります。
募集定員が多く、倍率も高くなければ入学できるでしょう。

専門学校の学費を安くできる特待生入試、推薦入試、AO入試があります。
特待生入試、推薦入試は成績や学校からの推薦が必要となりますが、AO入試はどなたでも可能で人気があります。

AO入試は、専門学校が6月頃から開催しているオープンキャンパス、体験入学に参加して、早い段階で願書を出願することが条件となっている事が多く、気になる専門学校があれば夏頃からオープンキャンパス、体験入学に参加した方が良いでしょう。

専門学校(専門課程)の修業年限は1年~4年です

学校や分野によって修業年限は異なりますが、2年制が一番多いです。

2年制の専門学校を卒業すると「専門士」、4年制を卒業すると「高度専門士」の称号が与えられます。※条件を満たした学校を卒業した場合のみ。

「専門士」の称号

以下の要件を満たしている学校(学科ごとに指定)を卒業すれば、文部科学大臣告示により「専門士」という称号が付与されます。

  1. 修業年限2年以上であること
  2. 総授業時数が1,700時間以上であること
  3. 試験等により成績評価を行い、その評価に基づいて課程修了の認定を行っていること

「高度専門士」の称号

以下の用件を満たす学校(学科ごとに指定)を卒業すれば、文部科学大臣告示により「高度専門士」の称号が付与されます。さらに、「高度専門士」の称号を付与された者は、大学院への入学も可能となりました。

  1. 修業年限4年以上であること
  2. 課程の修了に必要な総授業時数が3,400時間以上であること
  3. 修業年限の期間を通じた体系的な教育課程の編成がされていること
  4. 試験等により成績評価を行い、その評価に基づいて課程修了の認定を行っていること

専門士と高度専門士のメリットを知っておこう

誰でも入学できる 一般課程

入学条件は特に設けられていません

専修学校のうち、高等課程、専門課程以外の教育を行っているのが一般課程です。入学資格や年齢に関係なく、誰でも自由に専門的な知識・技術を学ぶことができます。

入学できる選考は学校によって異なりますが、特別な理由がない限り誰でも入学できます。

主な一般課程の専修学校

都心部では、高校生が通う大学受験予備校(河合塾など)や学習塾や、社会人、定年退職されたが学べる物の着付けや、美術、料理などの専修学校があり「生涯学習」として広く募集されています。

いずれも文部科学省から認可を受けて運営されていますので、定期券の学割なども利用できます。
また「国家資格者養成課程」に認定されている場合は「高等学校等就学支援金制度」が適用されます。

修業年限は半年~1年程度です。その場合は称号や学位は与えられず、履歴書にも原則として記載できません。

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